人手が不足している建設業界に対して、政府も動いています。

外国人労働者の受け入れを増を決定。

技能実習制度で３年間日本で働いた人が追加で２年間働けるようにし、

実習を終えて帰国した人に最長３年間の再入国を認めるという。

建設業界の外国人労働者を現在の１万５千人から最大で約２倍を目標としている。

来年度から、

東京五輪・パラリンピックの施設やインフラの整備で特に人手が不足する２０２０年度までの特例措置ですが。

若い職人さんが、育っていない。

問題ですね。

適正単価、建設業界の魅力アップを願います。