「高度成長以降、日本のインフラ建設を支えてきた建設業の「技能集団」が、

次世代への技術・ノウハウの継承の危機に直面している。

過去２０年、公共工事などの建設投資の減少などで若手が減り、高齢化が進んでいるためだ。

このままだと国内のインフラ整備に支障をきたす恐れがある。　

総務省の統計では、建設業の全就業者に占める５５歳以上の割合は、平成１３～２５年の間に２３・９％から３４・３％に上昇。

一方で２９歳以下は１９・６％から１０・２％へと低下した。

全産業に比べると、建設業の高齢化が際立っていることが分かる。 　

これに伴い、人手不足も影を落とし始めた。

大阪労働局によると、今年３月の大阪府の技能労働者（型枠工、鉄筋工、とび工）の有効求人倍率（原数値）は９・５７倍。

９人の職人が必要なのに、１人しか求職者がいない計算だ。

東日本大震災の復興・復旧工事や東京五輪に向けた投資に沸く東北、首都圏も同様に高止まりしている。

国土交通省は安定的に技能を継承するために年齢別のバランスを保つには、

東京五輪が開かれる３２年までに１５～３４歳の若者の新規就労が５０万人程度必要とみるが、実際には簡単ではない。

そのため、政府は建設業界も含め外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、国を挙げた人材育成の強化が求められる。

産経新聞2014/5/18より

建設業の「技能集団」、

次世代への技術・ノウハウの継承の危機ですか？

技能集団めざしましょう！