損害保険大手が、１０年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたとか。

どういうことかと言うと。

背景にあるのは、異常気象の増加。

火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災のほか、洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償する。

集中豪雨の頻発や都心部での大雪などによる住宅への被害が増え、保険会社は保険金の支払いが増えて火災保険の事業収支が悪化。

異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったためだという。

長期契約での保険金支払い規模が予測できなければ、保険会社に求められる安定的な事業運営が難しくなるという。

今まで損保会社は住宅購入者に対し、３５年などの住宅ローン返済期間に合わせた火災保険契約で割安なプランを提供していたのですが。

異常気象の影響は、こんなところまでに及んでいるのですね。

まさに、異常なのかもしれません。