動き出します
いよいよ26日に全面施行される「空き家対策特別措置法」。
「空き家対策特別措置法」とは、どんな法律かというと
「周辺に危険や迷惑を及ぼす工場や店舗も含めた空き家の解消を図るために2014年11月に成立。
15年2月に一部施行され、所有者特定のために固定資産税の納税者情報を利用できるようになった。
5月26日の全面施行後、立ち入り調査や行政代執行など強制力を伴う措置が可能になる」。
空家の所有者を割り出すのに固定資産税の課税台帳は使えていなかったのは驚きです。
私が不動産営業マンだった15年ぐらい前は、普通に私でも閲覧が可能だった、良く土地、空家の所有者を調べていました。
その後、個人情報がうるさくなって私たちも見れなくなったのですが、お役所内でもダメだったとは。
最近良く聞く「空き家」問題。
総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年10月時点の全国の空き家は約820万戸。
総住宅数（約6063万戸）に占める「空き家率」は13・5％。
空き家関連ビジネスが、いろいろ動き出していますね。
九州の地域金融機関の間で、空き家の解体費用を低金利で貸し出すローン商品が広がりつつあるという。
解体もひとつの方法ですが、賃貸にしたり、リフォームして売却など、空き家管理サービスも浸透してくるかもしれません。
また最近、ひそかに広まりつつある「Airbnb」お部屋の短期部屋貸しなども絡んで来
るかもしれませんね
空室対策専門のページです。
アルファンでは独自の施工保証を
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