私たちの会社のある加須市界隈では、
次から次へと新築のアパートが建っているのを見かけます。
全国の話ですが、
２０１６年の貸家着工は４１万８５４３戸と８年ぶりの高水準になったようです。
理由は、相続税の節税対策があるようです。
2015年の相続税の課税強化。
貸家を建てると土地の評価額が下がって相続税が減らせる。
節税目的のアパート建設が相次いだということ。
当たり前ですが、アパートなどの貸家がどんどん建てられているため、
既存のアパートやマンションの空室率は上昇しているという。
実際の需要を伴わないアパート・マンションがどんどん建設されたら、
首都圏郊外のさらなる「空きアパート」の増加が進んでしまうでしょう。
首都圏のアパートの空室率は１５年夏ころから急上昇。
神奈川県や千葉県では木造などの空室率が３５％を超えているという。
少ないパイをアパートの大家さんが奪い合っている状態ですね。
駅近や新築などの条件の良いものは、入居者が入るけれども、
条件の悪い物件は入居者が入らず苦戦を強いられるでしょう。
人口の減少、高齢化が急速に進展すればより対策、対応が必要になります。
魅力ある賃貸住宅が求められますね。
空室対策専門のページです。
アルファンでは独自の施工保証を
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