公衆電話の設置が全国で増えているというのです。
ただの公衆電話ではない「特設公衆電話」。
この電話を全国の自治体での設置が増えている。
特徴は、
自治体が指定する災害避難所に設置され、停電時でも使える。
小銭やテレホンカードは不要。
ことの発端は、やはり2011年の東日本大震災。
あの当時、通信制限がかかり携帯電話による安否確認が進まなかったことから、
公衆電話の存在が見直されたというのです。
日本公衆電話会というものがあり、
16年度から、全国各地の防災訓練などで特設公衆電話の認知活動を開始。
避難所に回線が配備されていることを知らしめ、小学生に使い方を指導。
こうした取り組みでだんだん知られるようになっているという。
特設公衆電話は自治体の防災計画に基づいて避難所など指定した場所に設置され、
災害時の情報収集や救助要請、生存確認などに活用する。
電話機は自治体が管理するが、
緊急時には、避難住民が家庭用の電話機を持ち込んで使用することも可能。
公衆電話と同様、回線工事の費用はNTT東日本、NTT西日本が負担し、
自治体の負担は通常電話機の購入費だけだそうです。
両社は各自治体に対し、
災害発生に備え電源を必要としない特設公衆電話の回線を引く方針を打ち出している。
震災後の12年3月末に全国で1万台だった設置台数は、
13年3月末に1万7000台へ拡大。
16年9月末時点で全国に5万4000台が設置済。
総務省が設置を推進していることも背景にあるという。
いろいろな災害が、毎年毎年起こります。
次の災害に教訓を生かしていくこと大切ですね。
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