宅配便最大手のあの「ヤマト」は10月31日、
２０１７年９月中間決算会見で、
９月末を目標に進めた法人顧客との運賃値上げ交渉の結果、
数百社との契約を終了すると明らかにしたそうです。
それによって１７年度に運ぶ荷物量は、
１６年度より４１００万個少ない１８億２６００万個に減る見通しというのです。
さんざんニュースで話題になっていた通り、
ヤマトではネット通販の急増により、ドライバーらの長時間労働が問題になっていた。
荷物量削減を狙って法人顧客約１１００社と値上げ交渉を進めた。
１１００社というのもすごいですね。
９割の企業と交渉を終えた。
このうち、値上げを受け入れた企業は半数以上、
しかし８割とかまではいかなかった模様。
その結果、値上げを受け入れなかった数百社は、
契約更改の際に契約終了となるわけです。
その結果、１７年度の荷物量については、
目標の１８億３１００万個よりさらに５００万個多く減らせそうだという。
また、１０月からは個人向けの基本運賃を平均１５％程度値上げ済。
法人分とあわせ、宅配便の単価は１６年度より３１円高い５９０円に上がる見込みだ。
ヤマトの１７年９月中間決算は、赤字に転落。
ただし１０月以降は値上げなどの効果が出て、
通期では２５０億円の営業黒字になる見通しだというのです。
この日、同業他社の決算も発表された。
日本通運は売上高、各利益とも中間決算として過去最高を更新。
佐川急便系は、売上高は前年同期より５・０％増、
純利益は３３・２％増の１６６億円と、増収増益だった。
ヤマトの復活も間近でしょう。
売上減らして利益を増やすわけです。
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