総務省が21日に公表した「田園回帰」に関する調査結果。
意外にも過疎地域の人口の少ない地域ほど、
移住者が増えているということが分かったそうです。
国勢調査を分析した結果、
2010～15年の5年間で都市から移住した人が増えた過疎地域は、
人口2000人以下の区域が35％と最も多く、
2000人を超える区域を上回ったというのです。
特に条件不利とされる地域で移住が増えている傾向があきらかになった。
その理由？
都市の住民は“より本物の”田舎を求めて農村へ向かう。
また、都市から離れた地域ほど独自の魅力や資源をアピールし、
都市住民を魅了することのよう。
山村や離島などの条件不利地域への移住者も増える傾向が強く、
山村指定地（895区域）の28％で移住者が増加。
離島指定地（118区域）も30％で移住者が増え、
山村・離島指定以外の増加割合を上回っている。
過疎市町村への調査では、
移住・定住対策を始めた時期が早いほど、移住者の増加といった成果が表れている。
1999年度以前に施策を始めた市町村のうち52％で移住者が増え、
施策開始が遅いほど増加割合が低下する傾向。
対策の効果はすぐに表れないが、時間をかければ効果は出る。
2014年の日本創成会議では
「日本の半分の市町村は消滅の恐れがある」とされました。
今回の調査結果は、人口減によるその“地方消滅論”に疑問を投げかけたわけです。
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