今日12日午前の閣議で、
幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定したようです。
どういう内容かというと
3～5歳児は全世帯、
0～2歳児は住民税非課税世帯が対象で、
10月1日から認可保育所などの利用料が無料になる。
認可外施設は、
共働き世帯など保育の必要性があると認定された3～5歳児は月3万7000円、
0～2歳児は月4万2000円をそれぞれ上限に補助する。
この無償化は安倍政権の看板政策の一つだそう。
今年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分を財源に、
子育て世帯の負担軽減を図る。
さて、いったいいくらかかるのか？
無償化に必要な費用は地方負担分を含めて年間7764億円の見込み
で、10月からの半年分に限り国が全額賄う。
あとは、
施設の絶対数の確保ができないと待機児童の問題は、解決していきませんね。
少子化のブレーキに少しでもなるといい。
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