子供たちは、残念でしょうが
公立小中学校の夏休みを短くする動きが広がっているそうです。
都道府県庁所在地市区と政令指定市の計５２教育委員会に尋ねたところ、
６教委が２０１６～１８年度に規則で夏休みの期間を短くし、
４教委が１９年度から短くすることを決定。
仙台、川崎、広島など１３市教委は
校長判断で授業日の設定や夏休み期間の変更などを認めていて、
実際に短くなっている傾向があるという。
この短縮の大きな理由は学習指導要領の改訂で教える内容が増え、
授業時間を確保する必要があるためだそうです。
小中学校の学習指導要領は2008年に改訂され、
授業時数が約４０年ぶりに増加。
このときも夏休みを短くする動きがあった。
2017年に再び指導要領が改訂され、改めて広がっているということ。
特に、小学校は英語が教科となるなどして３～６年で授業が週１コマ分増えるため、
時間の確保が課題になるわけです。
昨年からは移行措置が始まり、既に授業時間が増えているという。
以前の「ゆとり教育」からの方向転換が影響しているのですね。
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