総務省が発表した2018年10月時点の5年に1度実施する住宅・土地統計調査。
それによると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%に。
地方を中心に人口減少などで空き家が増え、
戸数も最多の846万戸になった。
政府は中古住宅の活用や老朽化した空き家の撤去を促す政策を
相次いで導入しているけれど、
空き家の増加に追いついていないようです。
空き家の数は前回の調査13年より26万戸増え、
全体に占める割合は0.1ポイント高まった。
住宅総数も179万戸多い6242万戸となり、
過去最多を更新。
住宅総数、空き家数、空き家率とも右肩上がりに。
空き家のうち347万戸は、
賃貸や売却用以外で長期にわたって不在の住宅や取り壊し予定の住宅だった。
賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、別荘などの「二次的住宅」は38万戸。
という内訳。
空き家率が最も高い都道府県は
21.3%の山梨。
20.3%の和歌山、
19.5%の長野、
19.4%の徳島などが続いたそうです。
既存住宅の活性化も大きなテーマですが、
なかなか欧米のようにはいかないですね。
金融機関の担保評価は、
建物築年数で単純に見られ
リフォームなどの付加価値は、
みてもらえること少ないことは問題だと思います。
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